「有収率5％向上を目指す実証プロジェクト」の背景
日本における水道事業体の長年の課題として、水道管路の老朽化と漏水対策が挙げられます。水道管の法定耐用年数は40年と定められていますが、40年を超えて使われている水道管の割合は23.6%に達しています＊2。現在、日本国内では年間2万件を超える水道管の漏水・破損事故＊3が発生していますが、水道管路の漏水を発見し、道路を掘り返して漏水を修繕するには大変な手間と労力がかかります。また、管路の更新には膨大なコストが掛かることから、老朽化のスピードに追いついていないのが現状です。
水道の漏水対策においては漏水箇所の特定が困難であることが課題ですが、さらに多くの事業体が直面しているのが、水道の漏水対策では、個別修繕をしても時間の経過で再び漏水する「復元漏水」の問題です。その背景には、管の経年劣化などにより対策の有無にかかわらず漏水が毎年自然増する「NRR（自然漏水増加率）」という構造的メカニズムがあります。そのため、従来の対症療法的な修繕だけでは、ネットワーク全体の漏水を減らず、再び増加するという課題が生じていました。
Curapipe（キュラパイプ）の革新的な技術
Curapipeは、従来把握や対処が困難であった配水ネットワーク内の広範囲に点在する漏水に対して、PIG工法を用いて水道管に特殊溶剤を投入し、一括で管内の漏水箇所を封止・修繕することで、漏水量の削減にとどまらず、復元漏水の発生要因そのものに働きかけます。これにより、復元漏水を含むNRRそのものの低減にアプローチする、これまでにない漏水対策を実現します。
本技術は海外独立機関における耐圧試験において、99%以上の漏水封止効果と10年相当の耐久性が実証されています。また、英国規格協会（BSI）の飲用水適合性規格「BS6920」に準拠し、日本においても水道法に基づく浸出試験（JWWA Z 108）を行いクリアするなど、稼働中の水道管に適用可能な長期的漏水対策として期待されています。
「有収率5％向上を目指す実証プロジェクト」のパートナー募集
本プロジェクトでは、ジャパン・トゥエンティワンが事業主体となり、パートナーとなる事業体（自治体）を募集します。最大で３事業体と協定を結び、実際の水道管路においてCurapipeの技術を活用した漏水対策を実施した上で、その効果を検証します。「有収率5％向上」という高い目標を掲げ、パートナーの事業体とともに持続可能な水道事業のあり方を実証・共有していきます。
J21では、水道事業体の担当者を対象とした対面セミナーを定期開催しており、導入事業体による発表や取扱製品の紹介を通じて、最新の水道インフラ課題xと解決事例を共有しています。2026年7月24日（金）に東京・日本橋にて開催される、本セミナーにて実証プロジェクトに関する正式発表と募集の開始、個別相談説明を行い、参加事業体を優先的に選定協議の対象とさせていただきます。
